cpap 購入の医療費控除はあるの?

CPAP

病院で治療を受けると、医療費控除を受けられる可能性があります。それにともないcpap 購入が医療費控除の対象になるか気になるところです。そこで今回は、cpap 購入の医療費控除を検証したいと思います。

医療費控除とは?

1月1日から12月31日の間に支払った医療費が一定額を超えたときに、医療費控除として所得控除されるシステムです。わかりやすくいうと、納めた税金の一部が免除される仕組むです。

医療費控除の対象金額は、医療費から保険金などから補てんされる金額を引く、または10万円、もしくは総所得額が200万円未満の場合は総所得額の5%を引くことによって、控除が決められます。

医療費控除の対象は?

医療費の控除になるには、治療を受けていれば、その対象になります。また。予防措置でも対象になるといわれています。入院して治療を受けていれば控除の対象になりますが、差額ベッド代は対象なりません。

また、付添い人を頼んだ際の付添料は控除の対象になります。このように入院一つとっても、状況により控除の範囲は変わってくるものです。

医療費という視点に立つと、歯の治療は当然のことながら医療費と扱われます。カゼを引いて薬が処方されれば、これも医療費としてカウントされますが、健康にまつわる予防医学的な薬については医療費とは認識されません。

医療費の扱いを受けなければ、そもそも医療費控除の対象にはならないものです。どれが医療費にあたるか、またどれが医療控除の対象になるかは、所得控除の減免にかかわる問題ですから、税理士などに確認する必要がありそうです。

cpap 購入は医療費控除の対象になるのか?

薬の費用や手術費、または入院費は、医療費控除の対象になることはわかりましたが、cpap 購入についても対象になります。

cpapは医療機器業者であっても、自由に販売することができません。医師の処方箋があってはじめて患者に販売することができます。薬の処方と同じと考えてよく、医師が患者の状態を判断して、必要とあればcpapの購入をすることができるのです。

高度管理医療機器ですから睡眠時無呼吸症候群の患者が使い、医療行為として認識されます。病院でcpapの治療を受ける場合もしかり、レンタルで借りるときも同じです。医療費控除で一部でも税の負担が軽減されるのなら、還付申告する意味はとても大きいと思います。

病院からの明細書ならびに受領書の保管は大切にして、確定申書の際に提出するようにしましょう。医療費の金額により還付される金額は異なりますが、医療費控除の制度を利用してコストダウンにつなげたいものです。

このほかの医療費控除の対象は?

cpapの購入に医療費控除が適応されることはうれしい限りです。しかし、睡眠時無呼吸症候群の患者は、このほかにもいろいろな治療費がかかるものです。診察代もそうですが、合併症にともなう医療費も高額になります。

睡眠時無呼吸症候群の合併症は高い確率で起こるともいわれています。糖尿病などは有名ですが、高血圧や虚血性心疾患などは起こりやすい病気です。さらに脳血管疾患にいたっては、健常者の4倍程度の確率で発症するとの報告もされています。

睡眠時無呼吸症候群そのものの症状もさることながら、合併症による新たな病気の発生は社会的、経済的に負担が大きくなります。

合併症にみられる病気は、どれも長い治療観察が必要なものばかりです。一時的に治ればいいですが、長期間患う病気ともなればそれだけ治療費がかさみます。また、病気の影響で働くことができなくなる患者も少なくありません。

このように睡眠時無呼吸症候群の患者をとりまく環境はとても厳しいものがあるようです。だからcpapの購入とともに合併症の治療費の控除費用も確認したいものです。

睡眠時無呼吸症候群が一度発症してしまうと、長きにわたり経済的な負担が大きくなります。医療費控除を申請して、還付金の発生をまちたいものです。

税理士に相談しよう

医療費控除の範囲は広く、素人目にはとらえにくいものです。一般的に診察、治療はその対象になりますが、個別に判断すると難しいケースも出てきます。睡眠時無呼吸症候群の治療費は、年間トータルでは多額の費用を必要とすることもあります。一定金額を超える医療費は、控除が適応されます。

医療費控除が受けられるようであるならば、まずは税理士に相談しましょう。会社員や年金受給者は基本的に確定申告が不要ですが、医療費控除を受けるには確定申告が必要になります。税理士の指示に従いながら確定申告を行い、還付金の金額を確認したいものです。

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